2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○鈴木大臣政務官 ＡＣＳＡの締結の目的をお答えさせていただきます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。 ＡＣＳＡの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において
○鈴木大臣政務官 ＡＣＳＡの締結の目的をお答えさせていただきます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。 ＡＣＳＡの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において
○鈴木大臣政務官 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入をし、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、誠に遺憾であります。 認識についてのお問合せをいただきました。 力による一方的な現状変更の試み、これは断じて認められません。尖閣諸島周辺の我が国領海内での独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議してきておりますし、先般行われた日米外相会談及
○鈴木大臣政務官 先ほども申し上げたとおり、課題認識、共有しております。 委員も前回も御発言なされたとおり、そもそも、養育費を請求する相手方について詳細な情報がなければ訴訟もできないじゃないかといったことですとか、あとは、訴訟で仮に勝てたとしても、きちんと養育費を払ってもらえるのかといったような課題があるといった、この課題感をまず認識した上で、じゃ、どうすればいいのかということを考えていかなければならないという
○鈴木大臣政務官 改めての御質問、ありがとうございます。 前回のやり取りも、私、出番はなかったんですけれども、聞かせていただきました。屋良委員とのこうしたやり取りは、前回を含めれば四回目になりますので、日頃から、困った方に寄り添う御姿勢、大変共感をいたしております。 今回の御質問の件でありますけれども、正確には見舞金の支給制度のことをおっしゃっているのではないかなと想像いたします。 この見舞金
○大臣政務官（鈴木隼人君） 外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。 私が担当する中南米諸国では、昨年十一月のハリケーンにより甚大な被害が発生し、我が国は緊急無償資金協力による支援を実施いたしました。先方政府からは、我が国の迅速な支援に対する高い評価と謝意が表明をされました。 ＯＤＡによる支援を通じた日本に対する信頼は我が国の外交を支えております。 引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣
○鈴木大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 茂木外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む関係国とも協力しながら、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。 古川委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
○大臣政務官（鈴木隼人君） 外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木大臣政務官 外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鈴木大臣政務官 委員御指摘の環境補足協定でございますけれども、この環境補足協定で環境に関することを全てということでは必ずしもなくて、先ほど局長の方が御説明させていただいておりますけれども、環境に関する協力についての日米合同委員会合意というのがございまして、こちらで、環境汚染を疑う場合には、日本側として米側に調査の要請や立入り許可申請等を行うことが可能となっております。 こういった多様な枠組みを活用
○鈴木大臣政務官 お答えいたします。 十分なお答えになるかわかりませんけれども、地元自治体からの要請を受けまして、政府としてアメリカ側にその要請については伝達をしておりますが、その立入調査に関する前向きな回答というものは今のところ得られていないというような状況でございます。 引き続き、住民の皆様や国民の不安を払拭するために努力は続けていきたい、このように考えております。
○大臣政務官（鈴木隼人君） 外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしていきたいと思います。 特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御指導を心からお願い申し上げます。
○鈴木大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 さまざまな外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしていきたいと思います。 特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。 あべ委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
○鈴木大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、茂木外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。 三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することとなっております。 若宮委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。 そして、租税条約において徴収共助の規定が導入されておりますけれども、我が国のこの徴収共助の導入に関する方針、こちら、また答弁いただけますでしょうか。
○鈴木（隼）委員 まさか大臣から御答弁いただけると思っていなかったので、たまげましたけれども。先ほど、経済産業省時代にお仕えしたエピソードを御紹介いただいたんですけれども、私が茂木経済産業大臣に、経産省職員時代にお食事に連れていっていただいたりして、非常に面倒見のいい大臣だったことを思い出しました。その節はありがとうございました。 さて、この租税条約、濫用防止規定が盛り込まれておりますけれども、この
○鈴木（隼）委員 おはようございます。自民党の鈴木隼人でございます。 本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は全て政府参考人に答弁を求めたいと思っておりますが、きょうのテーマは、というか議案は租税条約ということでございます。この租税条約の一般的な意義とそれから締結の状況について、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。 ちょっと事前にお伝えしていた質問の順番を変えますので、注意深く聞いていただければと思います。 租税条約の締結によって我が国の税収に与える恩恵、このことについて政府の御見解をお願いします。
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。 今ちょっと触れていただきましたけれども、租税条約の締結によって、具体的な効果、より詳しく教えていただければと思います。
○鈴木（隼）委員 皆様、おはようございます。自由民主党の鈴木隼人でございます。 本日は、租税条約とそれから投資協定、それぞれについて質疑を行わせていただきます。 租税条約についてまずお伺いいたしますが、この租税条約締結の意義について、政府の御見解をお願いいたします。
○鈴木（隼）分科員 ありがとうございました。 ここまでは、企業で働く方々を対象に、個々人の行動変容をいかに促していくかといった政策について述べてきました。 では、企業等で働いていない方々の行動変容を促すためにはどうすればいいのでしょうか。 これには二つのアプローチがあります。 一つ目のアプローチは、国民健康保険の保健事業を通じて、地方自治体がいかに住民のヘルスリテラシーを向上させていくかです
○鈴木（隼）分科員 ありがとうございました。 今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。 しかし、国内の全従業者のうち中小企業で働く人は実に七割を超えており、中小企業における健康経営の普及は、実は大企業における取組よりも重要な課題です
○鈴木（隼）分科員 自由民主党の鈴木隼人です。 発言の機会をいただき、感謝申し上げます。 本日は、私の政策の一端を申し述べた上で、その一部に関連する質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。 第一の矢である個の育成、強化型社会保障
○鈴木（隼）委員 御説明ありがとうございます。 であれば、事実上インターナショナルスクールしか合理的な選択肢がないという場合に限って補助すればいいのであると私は今の御説明を伺って感じました。 そこは、これこれこういう理由により日本人学校を選ばずインターナショナルスクールに通わせることとしますという申出を当該職員からさせているのかいないのか、その辺、教えてください。
○鈴木（隼）委員 御説明ありがとうございました。 しかし、ちょっとよくわからない部分がまだ残っております。今の御説明におきましても、四〇％インターナショナルスクールの学費が高くなった、それに伴って自己負担額も三万円多くなったというお話がありましたし、また、事前の御説明でも、日本であれば、日本国内で公立の学校に通うのと私立の学校に通うのだと六万円程度差額が生じます、したがって、海外でインターナショナルスクール
○鈴木（隼）委員 自由民主党の鈴木隼人でございます。 きょうは、質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 残念ながら野党の皆さんがいらっしゃいませんので、きょうは私が野党に成りかわって、少し耳に痛いようなことも含めて御指摘をさせていただきたい、このように考えております。 きょうは、在外公館名称位置給与法の審議を行っておりますので、その内容について一つ一つ質疑をさせていただきます
○鈴木（隼）委員 政務官、ありがとうございました。 今、全般にわたる答弁をいただきまして、その中で、全世代型の社会保障といった答弁もありました。 政務官と一緒に全世代型の社会保障の制度設計をやってきた者として、そういったことの重要性も感じておりますし、また、今答弁の中であった、負担のあり方ですね。これはやはり、これからどんどんどんどんと高齢化が進んでいく中で、医療費の大半を使っておられるのは高齢者
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。 夏に向けて計画をつくっていかれるということでありますので、ぜひ、我が国の財政、少しでも早く健全化するように、実効ある中身で計画を策定いただきたいというふうに思っております。 また、財政健全化をこれから図っていく上では、大臣の所信表明の中でも触れられておりましたけれども、持続可能な社会保障制度を構築をしていくといったようなことが非常に重要になってまいります
○鈴木（隼）委員 自由民主党の鈴木隼人でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 先日の財務大臣の所信表明におきまして、プライマリーバランスの黒字化の延期が表明をなされました。これは非常に重大な内容でありますし、また、私としても非常に残念に思っております。 これから財政の健全化を早期に図っていかなければならないという中で、政府として、どのような道のりでこれを
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。引き続き人材育成に取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、事業者等の体制整備について質疑をさせていただきます。 サイバー攻撃には、ホームページの改ざんや、ロックしたデータの身の代金を要求するなどのように、被害が早期に発覚しやすいものもあれば、不正アクセスによる情報流出など、発覚がおくれたり、場合によっては被害に気づかなかったりするようなものもあります
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。 それでは次に、外交、安保分野において重要性を増すサイバーセキュリティーについて質疑をさせていただきます。 まず、人材育成についてです。 事業者等の組織内においてサイバーセキュリティー対策をリードできる人材は、我が国では圧倒的に不足をしています。これから官民挙げて対策を講じていかなければならない中で、それを担える人材が現場に不足しているという現状は危機的
○鈴木（隼）委員 自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、日・インド原子力協定について、その必要性に関する答弁をお願いします。
○鈴木（隼）委員 今御説明をいただきましたとおり、この協定はあくまで手続を定めたものであるということであります。 そこで、今回、旧来の日米ＡＣＳＡから、変更ではありますが、手続上は新たに協定を定めるということになっておりますが、実質的にどういった変更点があるのか、その点について御説明をいただけますでしょうか。
○鈴木（隼）委員 ありがとうございました。 今御説明をいただいたように、平和安全法制に伴って従来の協定を変更する部分がありますが、この日米ＡＣＳＡは、物品、役務相互提供の手続を定めたものであり、サブスタンスとして何ら新しい内容はないというふうに理解をしております。その点を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木（隼）委員 自由民主党の鈴木隼人でございます。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 日米ＡＣＳＡ、それから日豪、日英ＡＣＳＡ等について質疑をさせていただきます。 日米ＡＣＳＡは、ＰＫＯや人道的活動の後方支援において物品や役務を提供するための枠組みであり、国際社会の安定のために重要であると考えておりますが、ここで改めて外務省の方から、この協定の意義について御説明をいただきたいと
○鈴木（隼）分科員 行っていないということをはっきり答弁いただきましたが、ＮＰＯにおいて模擬選挙をやっているという事例も非常に多い。選管だけに任せておいてできるのであれば任せたいところではありますが、なかなかそうもいかないということで、ＮＰＯがしっかりとすき間を埋めてくれているということだと思います。この活動をもっともっと支援していくということをぜひ検討していただきたいと思います。 今の関連で、できれば
○鈴木（隼）分科員 ありがとうございました。 私が思っていたよりも多くの、三割から四割程度の学校で模擬選挙が実施をされているということで、これは非常にうれしく感じました。ただ、逆を返せば、六割から七割の生徒はまだ経験をできないということでありますので、引き続き、もっともっと多くの学校で模擬選挙がなされることを願っております。 そこで、模擬選挙を普及するためにも、実施をする、実施をしているのは選管
○鈴木（隼）分科員 自由民主党の鈴木隼人です。 本日は、予算委員会での質疑の場をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、きょう、私、質問は全部政府参考人から答弁をいただきますので、大臣、もしよろしければ外していただいて、三十分間、御自由に過ごしてください。 近年、欧米諸国においては、社会の分断が危惧されるような現象が散見されています。特に、英国のＥＵ離脱に関する国民投票では、世代間の分断